１３） 政府は２０２４年度の介護報酬改定で訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引き下げを打ち出した。全国ホームヘルパー協会と日本ホームヘルパー協会は「私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで、断じて許されるものではない」と厚労省に意見書を提出し。
政府は基本報酬を引き下げるかわりに、処遇改善加算を引き上げるというが、基本報酬が下がることによって、入浴・食事・排泄などの身体介護も、調理・洗濯・掃除などの生活援助も、通院時の車の乗降介助も軒並み引き下げられてしまう。訪問介護は市民の在宅生活を支える基本中の基本となるサービスである。
国に対し、訪問介護の報酬引き下げを凍結させ、報酬引き上げを求めることと同時に東村山市としても介護を支えるためにプラスアルファとなる施策を実施すべきではないか。
市長答弁）訪問介護の基本方針の引き下げにつきましては国に対して意見書が提出されたことや国の社会保障審議会介護給付費分科会においても様々な意見があったことは承知をしている。一方、国は介護職員の処遇改善に関する加算率について 訪問系サービスを最も高く設定するなど加算の充実を図るとともに多くの事業所が加算を確実に算定できるよう後押しをしていくとしており、基本報酬を引き下げたとしてもヘルパーの賃上げは具体化できるとの認識を示しているとの報道があった。東京都は国が介護職員の処遇を抜本的に見直すまでの間、介護職に対して居宅支援特別手当を支給するとしている。介護職員の処遇改善は今後不足が予想される介護職員を確保する上でも重要な視点である。国・都の動向を注視する。
市の取り組みとして研修と人材確保に関する施策を行っている。さらなる施策が展開できるかどうか今後の他先進自治体の事例なども研究をしていきたい。
私）全国ホームヘルパー協会と日本ホームヘルパー協会から「断じて許されるものではない」というかなり強い抗議文が出てくるということを見ても、政府に対してこれではダメだと言ってほしい。介護事業に基礎自治体としてかかわっているので、前向きな答弁はなかったが誰一人取り残さない東村山をつくるため上でも注力してほしい。
（※予想してはいましたがやる気の薄い答弁にがっかりです）
１４）国保税率の引上げについて
渡部市長が会長を務める東京都市長会は、「令和6年度国民健康保険事業費納付金算定に関する緊急要望」を東京都に提出している。その中では「国民健康保険は、被保険者の医療費水準が高いことに加え、被保険者全体の所得水準が低いという構造的な課題」について触れている。
被保険者全体の所得水準が低いという問題を直視するのであれば、市として法定外繰入金を削減せずに、低所得者でも払いきれる税額とするべき。市民の健康を守る社会福祉の観点についての見解は。
市長答弁）そもそも国民健康保険は加入者である被保険者が保険料を出し合い、万が一のリスクに記載して支え合う保険制度。国民皆保険は堅持をしていかなければならない。低所得者の層の方へは7割5割 2割軽減をはじめとした軽減策が報じられており一定の配慮の上 現時点での負担だけを考えるのではなく将来にわたり 維持していくために 国際線の健全化を計画的段階的に進めていくことが結果として市民の貢献を守る社会福祉につながるものという風に考えている。
市として特別な財政措置をするということはかなり難しさがあって国都に対して財政措置をするように求めていく。
再質問①）厚生委員会の値上げ議案の市長答弁で、「各市・各自治体がどれだけ法定外繰入を行うかというのは、それぞれの自治体の判断ということになるので、他市と比べて多寡を判断するのは別の議論だ」とあった。子安議員の出してくれたデータを見ても、当市だけが特段にひっ迫している状況ではなかった。制度を維持する中で健康が守れない市民が出てしまったら意味がないと思う。
市長答弁）法定外繰入金が少ないから被保険者の健康が守れないというのは論理の飛躍があると思うが基本的には国保でも保険なので支えあうということが原点となる。過大な負担を強いるのは心苦しい、過大な負担とならないよう配慮している。市民の生活に一定の配慮をしながら適正な財政運営をできるよう国都に求めていく。
１５）学校給食の無償化について。
市民の声が広がった結果、東京都では、学校無償化を実施する自治体は２３区全域、武蔵村山、府中、立川市等が実施となり、さらに検討を進めている自治体も増えています。２０２３年３月議会では、学校給食無償化に小学校では約３億8,000万円、中学校では２億2,000万円、合わせて約６億円の財源措置が必要であると答弁があった。
東京都が発表した公立学校給食費負担軽減事業を活用した場合、当市の財源負担は大幅に軽減されます。東京都は「給食費は、本来、国の責任と財源で無償化すべきだが、国が対策を取るまでは支援する」としている。この認識はとても重要。
子どもの食の権利を保障する観点が必要であり、市長の決断で無償化に踏み切るべきだ。２０２３年３月議会の一般質問でも聞きいたが、現時点での市長のお考えは。
答弁）給食費無償化については、厳しい財政状況を考えれば1年、2年はできるかと思うが、継続的にパーマネントに行うことについては現在の財政状況からは極めて厳しく難しいと判断せざるを得ない。居住する自治体によって大きな格差が生じることのないよう市長会等を通じて国に対して学校給食費の全額補助を市の財政負担なく実施するよう求めていきたい。
再①）中には町田市のように第２子以降の子どもの無償化等、限定的に無償化をする自治体等も出てきている。近隣自治体では提供しているサービスがあるのに東村山市だけが無償化になっていないということになると、数少ない無償化をやっていない自治体として当市が取り残されてしまうと思うがその認識はあるか。
答弁①）現時点で私が把握している範囲で 26市では6年度当初から給食の無償化を小中学校全児童生徒対象に行うという自治体についてはおそらく12 自治体だというふうに承知している。町田市が第二子、小平市が第3子以降で無償化するというのは承知している。東村山市も何もやらないわけではなく事業継続にはなるが値上げ11%について公費でカバーをするということは 6年度以降も継続をしていきたい。
今後の財政状況等や他市の状況を見ながら、まずは中学校給食全員給食食缶方式による全員給食をR8年度中に行うことを至上命令として今後取り組んでいく。
私）比較するわけではないが、スマートスクール事業は継続で小中学校で１億８千万かかってくる。これは一般財源。やろうと思ったらできるはずだ。検討してほしい。
１６）補聴器購入への助成制度を導入する自治体が増加しています。全日本年金者組合大阪府本部の調査によると、２０２１年には３６自治体のみだであった助成制度が、２０２４年１月時点では２３９自治体へと４年間で約６倍へと大きく増加しています。当市でも、昨年９月議会で「加齢性難聴者への補聴器購入の公的助成制度創設を求める陳情」が賛成多数で採択されています。東京都の助成制度も始まっています。加齢による聞こえの問題は、認知症の進行とも密接に関連していることや、市民生活の質を向上させる観点からも、当市でも導入するべきです。見解をうかがいます。
答弁）議会で陳情が採択されていることは重く受け止めている。加齢性によることについてどのようにしての考え方を整理するのか、対象範囲や対象要件 実施方法を整理をする必要があるので今後は現在は他の自治体における実施状況や都の補助内容を含めて研究を進めている。今後も先進自治体の事例等を研究していきたい。
次に続きます！次で最後です。
１７）マイナ保険証について
１８）消費税減税とインボイス中止について
１９）平和とガザ攻撃への認識、独自外交の必要性について