公共施設再生アクションプラン案にパブコメを送ろう②

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この資料は参考になります。市が委託し、長大が作成。今回のプランに多くのデータが活用されています。

アクションプランの中味を見てみる

全体に関わることとして、気になった点です。

１）（全体について）全国的に統廃合や複合化は進んでいます。東村山市は良くも悪くも後発です。

他自治体の先行事例から学ぶ点があるはずではないでしょうか。

具体的に参考にした自治体や事例はあるのでしょうか。

２） P４　（計画の）対象期間

R12年度までを想定したプランですが、だとすれば

P15「参考　複合化による効果の検討」の期間として、R12年度の試算は示さないのでしょうか。

P15の試算にあるような、公共施設の「コスト」に力点を置いた計画自体に違和感があります。

１つ目の「学校を核とした公共施設の再生に関する基本方針」について気になった点を見ていきます。

１） P10　将来の見通しにある「推計や基準の変化に応じて見直しを行う」判断基準と、見直しを行う場合のプロセスはどのような予定か。

２）P１０　（１）適正規模で、１学級あたり３５人学級で分析を行っているとしていますが、少人数学級へのやる気がなさすぎます。東村山市の不登校は増える一方。先生との信頼関係を築くことの価値を考えてほしいです。

少人数学級を進めないとインクルーシブ教育も実現できません。

OECD加盟国の中でも日本の教育費支出は最低レベル。国都市、それぞれの段階で取り組んでほしいです。

３）P１０　実はすごく怒っているのが（２）適正配置の図。

東村山市を真ん中にした図は、４キロと６キロの通学圏を表していますが、市を大きくはみ出しています（あたりまえ）

片道４キロですよ！

小学１年生だったわが子は、大人の足で１２～１３分程度の道のりを３０分以上掛かって登校してました。往復で８キロの道のりを「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律　施行令第４条第２項」などと書いて、最もらしくこんな図を出してること自体、腹が立ちます。

（※そもそもこんな図を出してきたのは東村山市が委託した長大というコンサル会社）

４）P1３・１４　将来的な学校および公共施設の複合化イメージ

（※資料は長大が作成）

市の説明では「あくまでイメージ」であり、１４ページの表も「ただ列挙しただけ」だそうです。方向性を確定させるものではない、としていますが乱暴です。

逆に、方向性を確定していないからこそ、市民が意見を伝えていくことがとても大切だと思います。

５）P１７　判定項目及び判定基準のあり方（※資料は長大が作成）

あくまで公共施設を「ツケ」と考え、公共施設を削減させるため項目・基準となっています。特に➄の用途地域が入っている事自体、公共施設の再生にどういう関係があるのか。「敷地の有効活用」と書いてあることを見ても、民間事業者の参入しやすさに配慮しているとしか思えません。

６）P24　事業費や財源及びコスト縮減の考え方にある、市債・基金活用についての具体的なスケジュールは示されていません。

お金がない、大変だ、と市は強調しますが、市債の仕組みや基金活用を考えてみれば、市の説明は一部を伝えているだけです。

交付金を急に減らせないからと始まった臨時財政対策債をどう考えるか、各種財政指標（総務省｜地方財政状況調査関係資料｜決算カード (soumu.go.jp)　R3の決算カードはsoumu.go.jp/main_content/000873354.pdfの３７ページ目）を見ても、東村山市の財政状況に問題はなく、むしろ住民サービスの削減によって多額の黒字が発生している状況です。

次回は、後半２７ページからの萩山小学校等複合施設の整備に関する基本計画について見ていきます。

最後までお読み頂きありがとうございました。