私も議員になる前はずっと会社員で組合健保に加入していたため、国保についてはわからないことだらけでスタートしました。
議員になろうと決意してから継続して勉強してきた国民健康保険。
知れば知るほどに不公平さ、社会保障としての不十分さを感じています。
議会答弁で分かった東村山市の実情についてまとめておきます。
そもそも国保とは
国民健康保険は、この国の人たちみんなが健康保険に全員入れるようにする「国民皆保険制度」の土台となっていて、健康を支えるために必要不可欠な仕組みです。
会社に勤めている人が加入する健保組合などには、事業主が財源負担をしていますが国保にはありません。
その結果、国保税は組合健保の２倍近い保険料になっています。
所得に占める負担割合が１０％以上になる方もいます。
東村山市の国保加入者 R4年本算定時点の所得段階別の加入世帯（人数）
０円 9382世帯（１１３９１人）
～５０万円未満 2669世帯（３７７０人）
～１００万円未満 2711世帯（４０２０人）
～１５０万円未満 2164世帯（３２９９人）
～２００万円未満 1407世帯（２３５１人）
～２５０万円未満 935世帯（１６３３人）
～３００万円未満 637世帯（１１７９人）
～３５０万円未満 429世帯（８１０人）
～４００万円未満 268世帯（５３２人）
～４５０万円未満 207世帯（４６６人）
～５００万円未満 171世帯（３８４人）
～５５０万円未満 115世帯（２３２人）
～６００万円未満 113世帯（２４２人）
～６５０万円未満 84世帯（１７０人）
～７００万円未満 68世帯（１５０人）
～７５０万円未満 55世帯（１２２人）
～８００万円未満 49世帯 （９６人）
～８５０万円未満 56世帯（１１４人）
～９００万円未満 34世帯 （６８人）
～９５０万円未満 35世帯 （７３人）
～１０００万円 26世帯 （５９人）
１０００万円以上 313世帯（６９１人）
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１位 ２０１万～３００万円 |
２位 １０１万～２００万 |
３位 ３０１万～４００万 |
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平均所得 ２４３万４３６７円 |
１４２万７９６１円 |
３４１万８６０７円 |
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１人７４８世帯 3.41％ |
２００６世帯 9.14％ |
275世帯1.25％ |
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２人５６４世帯 2.57％ |
１２２１世帯5.56％ |
284世帯1.29％ |
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３人１５７世帯0.71％ |
238世帯1.08％ |
88世帯0.4％ |
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４人７２世帯0.32％ |
79世帯0.36％ |
32世帯0.14％ |
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５人２５世帯0.11％ |
２２世帯0.1％ |
15世帯0.06％ |
東村山市のデータから分かること
所得階層は0円世帯～１００万円未満の世帯で加入世帯・加入者ともに5割を超えています。国保の加入者は、低所得者であり、高齢者（７５歳以上の後期高齢者を除く）、病気で働くことができない人、会社に勤めていない個人事業主が多くなっています。
また、保険料負担が重いのは低所得者層に集中しています。
2023年現在、所得２００万円で1人世帯では223,000円、2人世帯では 287,600円の国保税がかかります。
所得３００万円の1人世帯では324,000円、2人世帯では 388,600円の国保税がかかります。
元データはリンク先の国保運営協議会資料です。
人数が変わると税金の額が変わる＝均等割
均等割（きんとうわり）は、他の保険制度にはありません。加入世帯の人数が増えるたびに加算される制度で、日本共産党はずっと前から均等割廃止を提案しています。
収入が増えるわけでもないのに、家族が増えると保険税負担が増えると家計は大変になります。
1人世帯より２人世帯の方が生活費は掛かります。そこへ均等割がのしかかるなんて、社会保障制度として非常に問題ではないでしょうか。
東村山市では2年前から、未就学児の均等割を半額にする軽減制度ができました。
日本共産党がずっと主張してきたことです。
市が試算した財源
国（50％）7,178,280円 都（25％）3,589,140円 市（25％）3,589,140円
市の財政負担は僅か３５８万円です。
さらなる負担軽減を検討すべきです。
3月議会では、この均等割り半額を１８歳まで引き上げたらいくらかかるのか質問したところ、５８９９万5千円あればできることがわかりました。
国保は高すぎる！！！