東村山市議会では、「パワーハラスメント被害を出さないために、根絶に向けた政策研究会（パワハラ根絶研究会）」を立ち上げており、私もメンバーのひとりです。
これまでの経過はホームページに掲載されています。
パワーハラスメント被害を出さないために、根絶に向けた政策研究会（パワハラ根絶研究会） | 東村山市議会
2026年4月１７日、先進自治体である敦賀市からオンラインでお話をうかがうことができました。お話くださったのは、粕谷総務部課長補佐、みたむら亮敦賀市議です。
敦賀市のハラスメントが進んだ背景には職員の自死があります。
敦賀市職員の死亡事案に関する第三者調査委員会調査報告書及び再発防止プロジェクト最終報告の公表について - 敦賀市ホームページ（総務課）
再発防止プロジェクトから見る東村山との違い
敦賀市は、再発防止プロジェクト（最終報告）5545.pdfを作成しており、とても分かりやすいつくりとなっています。
第６回以降、研究会ではこの報告書から学びを進めていました。
私が気になっていた論点、お話を聞いてわかったことをまとめます。
論点① 内部相談窓口を分ける体制が望ましい。
東村山 人事課のほか、外部相談窓口も設置できた。周知と活用はこれからなので引き続き広く知らせることが必要。
敦賀市 人事課、外部相談窓口。HPにフローを掲載。総務課だけが窓口の場合、相談のハードルは高いが、弁護士にはメールでも相談できるのでフローも可視化できたのでは、ととらえていること
論点②外部相談窓口に求める機能の整理
東村山 いきいきプラザ4階安全衛生課に相談室あり。安全衛生課は人事部とは別の場所にあり、プライバシーは守られるが、フローがわかりにくい事は課題と感じる
敦賀市 スキームが東村山よりも丁寧に作られており、具体的な機能が職員からも見えやすくなっている点は効果が高いと感じた
論点③ 第三者通報への対応
敦賀市 第三者からの通報が可能。再発防止委員会を設置することができ、総務部の管轄外の副市長が委員長となり、第三者性を確保。公表を希望しない案件でも、通報があれば職場をチェックを行い、一定の防止効果につながるのではないか。
東村山市 匿名通報（第三者）もできるが、その後の対策の明確な基準やフローはこれから。
外部・内部ともに、フローチャートは公開されているのか？
敦賀市のお話を聞く前から、研究会でもフローチャートの見える化が不足しているのではと話していました。
相談した後の見通しがわからなければ、相談に踏み出せない方もいます。
東村山市でも改善に向けて検討しているということですので、期待したいと思います。
その他、P９ 特別職が加害者の場合、 留意点として、第三者調査委員会設置等を条例に定めることを望ましいとしているいこと、
一次調査の経費は予備費を充当、第三者調査委員会が設置された場合は予算措置を行うことを規定していることなど、東村山では、特に規則上の規定がないことについても踏み込んで規定されていることは重要です。
お話を聞いて
東村山市との違いとして、①外部の弁護士、②フローの違い、③第三者通報の扱い、④特別職からのハラスメント対応が大きく異なる点だと感じました。
東村山市では、職員アンケートを行い、結果も公表されています。
その中でも身体的なハラスメントがあったという回答があることも非常に気になっていますが、プライバシーの問題もあり、具体的な内容がわからない中で、議員としてどう向き合うのか迷いの連続です。
別の問題として、ハラスメントの定義が社会の中で共有されておらず、共通認識に立てていないことも問題を複雑にしている面があります。
そうは言っても、ハラスメントは人権侵害であり、一刻を争う問題です。
引き続き学んでいきたいと考えています。
佐藤まさたか東村山市議が取り持って下さり、みたむら市議に快諾いただいたことで実現しました。
粕谷総務部課長補佐からもお話していただけて大変にありがたかったです。
写真は、佐藤まさたか東村山市議、白石えつ子東村山市議が撮影してくださいました。
関係者の皆さん、ありがとうございました。