【カイロ＝大内清】サウジアラビア西部ジッダで１１日、イラクやシリアで台頭するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対抗策を協議する周辺アラブ諸国やトルコ、米国による地域会議が開かれた。主催者のサウジなどアラブ１０カ国はイスラム国の戦闘員や資金を絶つための行動を取るなどとする共同声明を発表、会議に参加したケリー米国務長官は、アラブ諸国がイスラム国に対する有志連合で「主導的な役割」を果たすと期待を示した。
ただ、シリアに隣接しイスラム国戦闘員や武器の調達ルートにもなっているとみられるトルコは声明に署名せず、早くも歩調の乱れが露呈した格好となった。
トルコは声明不参加の理由に、イスラム国がイラク北部モスルを制圧した６月以降、在モスル領事館の職員らトルコ人４９人がイスラム国側に拘束されたままになっていることを挙げている。
声明には、サウジなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）６カ国に加えてイラク、ヨルダン、エジプト、レバノンが署名。イスラム国の戦闘員や資金の流れを絶つための対策を強化することで一致したほか、軍事作戦への参加の可能性にも言及した。また、イラクで発足したばかりのアバディ政権への支援を拡大することでも合意した。