経済産業省は１１日、北海道電力が申請した家庭向け電気料金の再値上げに関する公聴会を札幌市で開いた。事前に選ばれた陳述人からは、平均１７・０３％という大幅な値上げ計画に対し「説明不足で消費者への誠意が見られない」などと反対する意見が相次いだ。
値上げ申請を対象とした公聴会の開催は電気事業法で義務付けられており、経産省は値上げ審査の中で公聴会での意見も参考にする。経産省によると、大雨の影響で陳述する予定だった数人から欠席の連絡があったという。
北海道電は昨年９月に平均７・７３％の値上げを実施した。だが、泊原発（北海道泊村）の再稼働が計画より遅れているため、火力発電のコストが経営を圧迫しているとして、今年７月末に再値上げを申請した。
再値上げに対し、北海道電が自社で開いた説明会や消費者庁主催の意見交換会などでも、反対する参加者が多かった。