厚生労働省は１０日、東日本大震災の影響を受けた医療機関への診療報酬の特例措置について、９月末となっていた期限を来年３月末まで半年間延長すると決めた。看護師の数が配置基準より少なくても震災前と同じ区分の入院基本料を請求できることが柱。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が同日の総会で承認した。
施設再建に時間がかかっていたり、患者の受け入れ体制が不十分だったりする被災地医療の支援が狙い。
特例を利用しているのは計３３施設で、内訳は福島１３、岩手１０、宮城８、山形１、群馬１。施設数は徐々に減ってきているが、福島県では原発事故の影響で看護師の確保が依然難しく、宮城県では福島県から受け入れた患者の転院や退院が進んでいないという。