日米両政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む２国間の関税協議を東京都内で再開した。日本が関税を撤廃したくない農産物の重要５項目のうち、特に協議が難航している牛・豚肉で妥協点を探る。
日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席し、１０日まで協議する。大江、カトラー両氏は９月中にもう一回交渉する予定。日米協議が大筋決着すれば、ＴＰＰ交渉全体に弾みがつく。
日本は牛・豚肉の関税を大幅に引き下げる代わりに、輸入が急増した場合は関税を元に戻すなどして輸入に歯止めをかける緊急輸入制限（セーフガード）の導入を主張している。米国と輸入制限の発動条件でもめているが、米側は１１月４日の議会中間選挙を前に譲歩が難しくなっている。