りそなホールディングス（ＨＤ）が平成２６年度内に約１万６０００人の全社員を、認知症の高齢者らを支援する「認知症サポーター」に育成することが７日、分かった。認知症は高齢者の４人に１人が患者とその予備軍とされる。高齢化が進む中で窓口や顧客対応の際、記憶障害など認知症特有の症状に対する理解が不可欠だと判断した。
認知症サポーター制度は厚生労働省が中心となり１７年に開始したもの。資格と異なり試験はないが、病気の原因や症状、日常生活での患者への対応方法など１時間半程度の講義を受ける必要がある。
りそなＨＤは傘下の３銀行のうち、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行の約５６００人はすでに全社員がサポーターとなった。残るりそな銀行の約１万人が年度内に順次、受講する計画だという。
金融機関では、印鑑や通帳の紛失といったお金のやりとりから客の認知症が発覚する場合もあるという。りそなＨＤは「サポーターの育成は高齢化時代の金融サービスに不可欠な取り組みだ」（広報担当者）としている。
認知症の高齢者は２４年時点で４６２万人と推計され、予備軍とされる軽度認知障害を含めると６５歳以上の４人に１人が該当。時間感覚の喪失や判断力低下のほか、不安や興奮などの心理症状も表れる。
小売店などでは接客の際、認知症の客とトラブルになるケースも少なくないという。