政府は７月１日、従来の憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。中国の力による現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応し、積極的平和主義を具体化するためだ。集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、抑止力を高めることが重要だが、地方紙は首相への批判のオンパレードだった。（大森貴弘）
産経は２日付「主張」で「『助け合えぬ国』に決別を 日米指針と法整備へ対応急げ」との見出しを掲げ、長年政権を担当しながら自民党がやり残してきた懸案を安倍晋三政権が解決した意義を高く評価した。
その上で「自衛隊の活動範囲や武器使用権限を定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現すること」が重要だと指摘し、関連法の一刻も早い整備の重要性を説いた。
集団的自衛権は国連憲章第５１条に国家の「固有の権利」と規定されている。人間が生まれながらにして持つ「自然権」と同様、主権国家が存在する上で当然の権利であることを踏まえた主張である。
朝日は２日付の社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆いてみせ、社会面では「『戦争ができる国』への道を選んだ」と国民の不安をあおった。