日米両政府は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日本の自動車の市場開放に向けた事務レベル協議を東京都内で開いた。日本の自動車市場の安全や環境規制の緩和、米国で日本車の輸入量が急増した際の緊急輸入制限（セーフガード）などについて話し合う予定。１４日までの日程で妥協点を模索する。
日本からは外務省の森健良経済外交担当大使、米国からは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。９月に予定されている首席交渉官会合に向け、日米で意見の開きが大きい自動車分野でどれだけ難しい論点を解消できるかが焦点となる。
日本の自動車関税はゼロだが、米国は日本の安全基準や環境規制などの非関税措置が米国社を販売する上で障壁となっていると主張している。前回の自動車協議は７月１６～１８日に米首都ワシントンで開かれたが、溝は埋まらなかった。