日銀が１３日発表した７月の金融政策決定会合の議事要旨によると、２％の物価上昇率目標をめぐり、何人かの委員が「生鮮食品を除く消費者物価だけでなく、さまざまな指標を丹念に点検していくことが大切である」と発言していたことが分かった。日銀は生鮮食品を除く消費者物価指数を指標としているが、同指数だけに頼った政策判断に身内が注意を促した格好だ。
消費者物価には、対象品目をすべて含めた総合指数や、値動きの激しい生鮮食品を除いた指数など複数ある。会合で委員は、「月々の消費者物価の動きに注目が集まる傾向がある」としたうえで、「物価の基調を的確に把握することが重要」との認識を示した。
一方、複数の委員が、建設投資関連の統計で弱めの結果が出ていることが「人手不足などの供給制約が影響している可能性」があると指摘。「先行きの設備投資が計画対比で下振れるリスクには注意が必要」と述べていた。
また、個人消費についてある委員は、「消費の二極化が進んでいる」と述べ、消費税増税後の景気動向を判断するにあたり、こうした個人消費の傾向に留意する必要性を指摘した。