米下院の超党派議員が７月３１日、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定や、海洋での示威行為を非難する決議案を提出した。ほぼ同様の決議は上院でも採択されているが、南シナ海で中国とベトナムの衝突が相次いだ事態を受け、ベトナムへの武器供与も新たに盛り込んだ。
下院軍事委員会のフォーブス（共和党）、ハナブサ（民主党）両議員が提出した決議案は「アジア太平洋地域の現状を変更し、不安定化させる」行為を非難した上で、中国に防空圏の運用を控え、南シナ海に拡大しないよう求めた。
沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明記、ベトナムについては国内の人権状況も勘案しながら、自衛目的の武器供与に道を開く２国間の枠組みをつくるよう米政府に促している。（共同）