拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから１１日で１週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫（ひっぱく）した経済事情があるとみられる。最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」（日朝関係者）という。
北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは１９７９年から稼働、年間３０万～５０万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏が昨年末に粛清された事件とみられている。
もともと金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。
中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。