内閣府が１０日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比１９・５％減の６８５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。減少率は比較可能な平成１７年４月以降で過去最大で、高い伸び率を示した３月の反動減が４月から続いた格好となった。
内閣府は基調判断を「機械受注は、増加傾向に足踏みがみられる」と下方修正、減少の背景を「大型案件の受注がなかったため」と説明した。４～６月期に０・４％増との予測は達成は難しい見通しとなった。官公庁や外需を含む受注総額は３０・５％減の２兆１７３５億円だった。
業種別にみると、３月の伸び率（２３・７％増）が特に高かった製造業は１８・６％減の２８３５億円と２カ月連続のマイナス。電気機械や化学工業からの受注が減少した。船舶・電力を除く非製造業は４２７０億円で１７・８％減だった。金融・保険業や販売業・小売業がいずれも４月の反動で落ち込んだ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「全般的に弱い動き。設備投資は消費増税の影響は及ばないとみられたが、一部では駆け込み受注の反動減も出ている。今後も弱さが続くのではないか」と分析している。