日銀が１０日発表した６月の企業物価指数（平成２２年平均＝１００、速報値）は１０６・３と前年同月比４・６％上昇した。消費税率引き上げの影響が大きく、２０年１０月（１０６・５）以来の水準となった。前年比プラスは１５カ月連続。
企業物価指数は企業同士で取引するモノの価格動向を示す。６月は、増税の影響を除いた上昇率も１・７％となり、５月（１・６％）を上回った。日銀は「幅広い品目で価格が下がりにくくなった」と指摘した。
品目別では、石油・石炭製品が１２・２％上昇。石油元売り各社が、上昇傾向にある原油価格をガソリン価格に反映する動きを強めた。また、再生可能エネルギーの買い取り制度に伴う家庭の負担増や円安による原燃料費の高騰で電力・都市ガス・水道が１１・８％アップした。鉱産物と製材・木製品もそれぞれ９・１％上昇。
一方、電子部品・デバイスは価格競争などで１・２％下落した。
増税の影響を除くベースでみると全８１８品目のうち、前年同月と比べ上昇したのは４３１品目、下落は３０９品目。昨年９月から１０カ月連続で上昇品目が下落品目を上回っている。