欧州連合（ＥＵ）の大使級会合は９日、ウクライナ情勢をめぐり、これまでロシア政府高官ら６１人に発動した在欧資産凍結と渡航禁止の制裁に対象者を追加することを検討、ロイター通信によると、１１人の追加で原則合意した。ただ発動の決定は先送りした。
同通信によると、対象者は主にウクライナの親ロシア派メンバー。ＥＵ外交筋によると、加盟国はウクライナ政府が支配を回復している同国東部の状況をさらに見極めて最終決定するという。
ＥＵは６月下旬の首脳会議で、ロシアやウクライナ東部の親ロシア派に制裁強化を警告し、緊張緩和に向けた具体的な取り組みを求めた。要求は満たされず、加盟国はこれまでに追加措置を取る必要があるとの認識で一致していた。（共同）