警視庁が脱法ハーブを含む脱法ドラッグ対策本部を立ち上げる方針を固めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。全国に先駆けて関係部署を横断した組織を整えることで薬物乱用者の取り締まりを強化する。
捜査関係者によると、薬物事件を担当する組織犯罪対策部を中心に、医薬品を取り締まる生活安全部、脱法ドラッグの所持・使用者への職務質問にあたる地域部など関係部署が連携し、積極的に摘発を進める。
脱法ドラッグをめぐっては、麻薬や薬事法上の指定薬物の指定を増やしても新種が次々に製造され、脱法ハーブ店でも、医薬品ではない「お香」と偽装して販売されるなど、規制のあり方が課題になっている。東京・池袋の繁華街で乗用車が暴走し、８人が死傷した事故でも、運転手の男（３７）が吸っていたとみられる脱法ハーブは規制対象外だった。
４月には薬事法の改正で所持・使用も罰則対象となり、警視庁も摘発を強化。一方で、押収した薬物の鑑定に時間がかかるほか、結果的に規制対象外であるケースが多く、捜査が難航しているという。
警視庁幹部は「脱法ドラッグの撲滅には、あらゆる法令を駆使して取り締まるだけでなく、市民への啓発など総合的な対策が必要。全庁横断的な組織で本腰を入れたい」としている。