全国規模で電力の需給調整を行うことを目的に新設する「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が、７月下旬にも経済産業相に設立認可を申請する方針を固めたことが８日、分かった。電力会社など事業者出身の役員が出身会社に戻れないようにする「ノーリターン・ルール」を課すなど運営体制の枠組みも固めた。政府が３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力の安定供給を担う中核組織として来年４月の発足を目指す。
電力会社や特定規模電気事業者（新電力）など約５０社で構成する設立準備組合が今年１月末に発足し、認可申請に必要な運営体制などを詰めてきた。近く役員などを決定して今月１７日に創立総会を開き、その後、経産相に設立認可を申請する見通し。
運営体制としては、電力会社などの事業者から理事に就任した場合は、退任後も出身企業など関係事業者の役員になれないようにするノーリターン・ルールを適用する。広域機関は、緊急時に電力会社に電力融通を命令するなど強い権限を持つため、ノーリターン・ルールの導入などで中立性を担保する。
また、会員企業を電力会社、新電力、発電事業者に３分類し、組織の重要な意思決定を行う議決権はそれぞれのグループに対等に与える。電力会社など特定のグループに発言力が偏ることがないようにし、新規事業者に不利益が生じることを防ぐ。