米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、米中両政府が９日から北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」について、中国のサイバー問題に関する議論を「期待していてもらいたい」と述べ、正面から議論する考えを明らかにした。
米連邦大陪審が５月に米企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為をしたとして中国軍当局者５人を起訴したことに中国側が反発、米中のサイバー作業部会が中断していることに関しては「この問題で（米国の立場は）何も変わらない」と強調した。
戦略対話の意義について、サキ氏は「両政府が新たな目標を設定し、相互に関心のある分野で協力を進め、違いのある分野について率直に議論する討論の場」と述べた。（共同）