民事訴訟で「高額な手数料が提訴の障害となった」と感じている弁護士の割合が約３８％に上ることが、東京の３弁護士会が行った初の調査で分かった。提訴を断念したケースもあり、専門家は「諸外国と比べて高すぎる手数料が、民事訴訟の利用が伸びない一因となっている」と指摘する。
調査は東京、第一東京、第二東京弁護士会が実施。４月末時点の中間集計を、２０日に東京都内で開かれるシンポジウムで公表する。
調査で、過去３年間に手数料が高額であることが提訴の障害になったことがあるかを尋ねたところ、回答を寄せた７５３人のうち、約３４％にあたる２５８人が「たまにある」と回答。「よくある」と答えた人も２９人（約４％）に上った。最終的に提訴したかも質問。提訴を断念したことが「よくある」との回答が７人、「たまにある」は１２２人だった。依頼者が借り入れをして提訴したケースもあった。