自民党税制調査会の野田毅会長は１４日、岐阜市内で講演し、消費税率１０％時に導入を検討している軽減税率制度に関して「（導入した場合は１０％の）基本の消費税率を引き上げていいのか。社会保障支出を減らすこととも無関係ではない」と指摘し、減収分の穴埋め財源が課題との認識を示した。
公明は軽減税率の導入を強く主張しているが、野田会長は「（軽減税率を）必ずやるわけでもなく、やらないわけでもない。国民の声を聴いて判断する」と慎重な姿勢を示した。
また、野田会長は１４日、ＢＳ朝日の番組に出演し、法人税の実効税率引き下げの財源をめぐり、配偶者控除の見直しなど個人増税で埋める考えがないことを明らかにした。「（企業の）課税対象の拡大を軸にしてやる」と述べた。