政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。農業では、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人の改革に取り組むことや保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大、多様な働き方を可能とするため労働時間規制の見直しなど約２３０項目を盛り込んだ。答申は新成長戦略に反映される。
答申を受け取った安倍晋三首相は「岩盤規制に踏み込んだ力強い答申を頂いた。われわれ政治家の実行力でしっかり結果を出したい」と述べた。
法令や省令の改正など具体的な日程や手順を盛り込んだ実施計画は２７日に閣議決定する方針。
答申は、「健康・医療」、「雇用」、「創業・ＩＴ」、「農業」、「貿易・投資」の５つの重点分野に分けて規制緩和策を提言。
健康・医療では、患者の希望に基づき混合診療の対象を追加する「患者申出療養（仮称）」を新設し混合診療を拡大。国などの承認期間は大幅に短縮し、受診できる医療機関も増やす。
雇用では、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向け、労働時間規制の見直しを明記。働き過ぎを抑止するため休日を強制的に取得させる仕組みづくりも求めた。
農業では、地域農協の独自経営を制約しないよう、指導権限を持つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の役割の抜本的見直しを盛り込んだ。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化も検討課題とした。農地を所有できる農業生産法人への企業の出資規制も緩和する。