政府は１０日、平成２６年版観光白書を閣議決定した。訪日客が１千万人を超えた昨年の実績をもとに、東京五輪開催の２０２０（平成３２）年には２千万人を目指す目標達成に向け、各種の施策を進めていくことを示した。
昨年の訪日客は１０３６万人で、一部アジア諸国からの訪日客を対象に実施した入国ビザ要件の緩和と円安が追い風となった。
２６年度は訪日客からの要望が高い公衆無線ＬＡＮや、海外発行のクレジットカードで現金が引き出せる現金自動預払機（ＡＴＭ）などの整備を加速。より国内で買い物を楽しんでもらえるよう免税店の拡大にも取り組む。
旅行者の増加が期待されている東南アジアほかイスラム圏のムスリム旅行者のおもてなしも強化。五輪をひかえた街の景観を形成するため、関係機関と連携した無電柱化を本格的に展開する。