菅義偉(よしひで)官房長官は13日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり、安倍晋三首相が15日に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」から報告書の提出を受けることを明らかにした。首相は同日夕に記者会見して「政府の基本的考え方」を示す。
首相は会見に先立ち、菅氏、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを招集して国家安全保障会議(NSC)を開催し、基本的考え方を審議、確認する。
首相は記者会見で、集団的自衛権の行使や武力攻撃に至らない事態に対処する領域警備法制など安全保障上の課題に関する具体的事例を示し、必要な法整備を与党に求める方針。政府、自民党、公明党の協議が本格化するが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想される。
菅氏は13日の記者会見で「今のわが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で国民の生命、財産、国の安全をどのような形で守ることができるか、政府の検討の進め方について基本的方向性を示したい」と説明した。