通常兵器取引を規制する初の国際ルールとなる武器貿易条約（ＡＴＴ）の締結を国会が承認したことを受け、日本の吉川元偉国連大使は９日、国連に受諾書を提出した。これにより、日本は３２番目の条約参加国となった。
発効には５０カ国の参加が必要で、提出に立ち会った国連のケイン軍縮担当上級代表は「（日本の参加が）他の国連加盟国の批准を促し、速やかな発効につながることを願う」と歓迎した。
ＡＴＴは武器がテロや市民虐殺に使われるなどの恐れがある場合、締約国に輸出入や通過、仲介を禁じるのが主な内容。対象は戦車や攻撃ヘリコプター、軍艦、小火器など通常兵器全般に及ぶ。
ＡＴＴ採択から１年となった４月上旬には武器輸出大国のフランスやドイツ、英国を含む１８カ国が同時に参加している。