民間シンクタンク１０社の平成２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値予測が出そろった。物価変動を除く実質ＧＤＰは年率換算で平均４・４％増と、６四半期連続のプラス成長となる見通し。２５年１０～１２月期の年率０・７％増から成長が大きく加速する。４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費が伸びたほか、設備投資も堅調だったことが寄与した。速報値は内閣府が１５日に公表する。
各社とも個人消費は自動車や家電に加え、衣料品や日用品などでも駆け込み需要が発生したと予測。平成９年の前回増税時と比べても「おおむね同程度か若干大きめの駆け込み需要が発生した」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）と分析した。企業業績の改善を反映して、設備投資が伸びるという予想も目立った。
速報値を最も高く予想したのは大和総研の年率５・５％増だった。最も低いのは明治安田生命保険の年率３・５％増。
４～６月期は、「駆け込み需要の反動から、大幅なマイナス成長は避けられない」（ニッセイ基礎研究所）などとして各社とも７四半期ぶりのマイナス成長を見込んでいる。