２０４０年に全国の半数に当たる８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する、との試算を「日本創成会議」が８日明らかにしたが、新藤義孝総務相は９日午前の閣議後会見で「極めてショッキングな数字だ」と感想を述べた。
その上で「（問題の）根本である出生率を改善しなければならない」と述べ、少子化・子育て支援などの政策を充実していく考えを強調した。
新藤氏は「過疎地で新しい取り組みがあれば、転居してくる人が出てくる。自治体を形成できる活力が維持できるかは、まだ努力の余地がある」と指摘。情報通信技術などを活用した地域活性化の成功事例を増やしていくことに意欲を示した。