ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）の１０カ国は６日、株式などの売買に課税する金融取引税を遅くとも２０１６年１月１日に先行導入することで合意したことを、ブリュッセルでのＥＵ財務相理事会で明らかにした。
当初は１１カ国が先行導入を決めていたが、今月首相が辞任を表明したスロベニアは合意に加わらなかった。
フランスのサパン財政相によると、合意内容は、課税対象を当面、株式と一部のデリバティブ（金融派生商品）に限定。今年末までに欧州委員会とともに細部を詰め、法案を作成する。
ＥＵでは、金融機関の投機的な取引を抑制し、応分の税負担を求めることを導入の目的としている。全加盟国での導入を図ったが、欧州最大の金融市場ロンドンを抱える英国などが反対し、一部による先行導入が決まった。（共同）