安倍晋三首相は６日夕（日本時間７日未明）、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「現在、いつまでにと期限を決めているわけではない。与党でじっくり議論してもらいたい」と述べ、急がない姿勢を重ねて示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長との会談後の共同記者会見で述べた。
安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）が集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を提出した後の議論の進め方に関しては「報告書を参考に基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見を踏まえつつ与党と相談する」と説明した。
また、ＮＡＴＯの理事会で行使容認に向けた日本の取り組みを説明し、参加者から理解が得られたと強調した。（共同）