環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米関税協議に関し、オバマ米大統領が３月のオランダ・ハーグでの安倍晋三首相との首脳会談で日本の農業壊滅につながるような政治決断まで求めないとの考えを伝えていたことが、分かった。甘利明ＴＰＰ担当相が米首都ワシントンで、記者団に明らかにした。
米国が日本の農業に柔軟姿勢を示したことが明らかになったのは初めて。ＴＰＰ交渉の日米関税協議が前進する可能性が出てきた。ただ日米の主張の隔たりは大きく、交渉が妥結できるかは予断を許さない。
甘利氏によると、ハーグで安倍首相はオバマ氏に「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような政治決断はできない」と伝えた。オバマ氏は「そのような政治決断を求めるということではない」と応じた。
甘利氏は１７日、フロマン米通商代表との本格的関税協議を前に記者団の取材に応じ「日米協議の行方が、きょうの一日にかかっている。極めて重要な日になる」と述べた。（共同）