茂木敏充経済産業相は１８日の閣議後会見で、今夏の電力需給対策について「今の段階でどのような対策になるか分からないが、相当な対策をとっていくことが必要ということも想定しながら今後の準備を進めたい」との方針を示した。
経産省が１７日の有識者委員会で示した電力大手９社の今夏の電力需給見通しでは、関西、九州の両電力の予備率（最大需要に対する供給余力）が東京電力からの融通分を入れて３・０％だった。安定供給に最低限必要とされる３％をぎりぎり確保する水準で、茂木氏は「関西、九州などでは相当厳しい数字で、昨年の夏よりも厳しい見通しだ」との認識を述べた。
茂木氏は、４月中に有識者委で今夏の需給見通しを取りまとめ、それを受けて速やかに今夏の需給対策を政府として決めると説明した。
政府は昨夏、全国９電力管内で数値目標を伴わない節電を要請。全地域で数値目標の設定が見送られたのは震災後初めてだった。