【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は１４日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、東部での緊張が高まるウクライナ情勢への対応を協議した。武装集団襲撃で関与が指摘されるロシアへの制裁強化の可否も議論されたとみられ、ウクライナ政府を支援する姿勢も改めて明確にする。
外相理事会に出席したフランスのファビウス外相は１４日、「必要であれば、ＥＵは来週、首脳会議を開き、（ロシアに対する）新たな制裁について話し合うこともあり得る」と記者団に述べた。
理事会ではロシア要人らに実施中の資産凍結などの対象拡大の是非が焦点になったとみられる。加盟国は情勢の緊迫にロシアが関与しているとみており、次の段階で想定する経済分野を含む制裁の必要性が協議された可能性がある。また、プーチン露大統領が欧州諸国に対し、ウクライナへの天然ガス停止をちらつかせた書簡への対応も議論されたとみられる。
ウクライナ政府に対しては、ＥＵが表明した総額１１０億ユーロ（約１兆５千億円）の一部実行を決める。英国などは同国の司法や警察機関強化のため、支援団の派遣も提案している。