中国専門の中堅旅行代理店である「日中文化事業社」が東京地裁から破産決定を受けたことが１３日までにわかった。沖縄県・尖閣問題などによる日中関係の悪化を受けて、取扱額が急速に減ったことが原因。信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は８０００万円。
昨年秋に東京・西新宿から千葉県佐倉市に本社を移してコスト削減を進めていたが、業績回復ができず、２月までに事業を停止した。ホームページは本社移転前のものがそのまま更新されずに残っている。
設立は昭和６３年１月。中国で歌謡コンサートやバレーボールなどの文化・スポーツイベントも行い、団体旅行を手広く扱ってきた。平成１９年には年商約２億５千万円まで拡大した。
しかし平成２４年秋の中国での反日運動の激化以降は中国でのイベント開催もままならず、団体旅行の取扱いが減少。折からの中国旅行の取扱い競争の激化もあって、業績回復を断念した。東京地裁は今月５日に破産開始を決定した。