安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会は12日、法人税を議論するグループの初会合を開き、首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げの検討を開始した。
元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授がグループの座長を務め、税率下げによる経済効果や、特定業界向けの税優遇見直しなど減税財源の確保策を議論。政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる方向で論点を整理する。
法人実効税率をめぐっては、経済界を中心に現行の35%程度(東京都の場合、復興増税分除く)から中国や韓国と同水準の25%程度への引き下げを求める意見がある。財務省は10%下げると約5兆円の税収減になるとし、代わりの財源が必要と主張している。
安倍首相は今年1月、法人課税に関して「国際相場に照らし競争的なものにしなければいけない」との考えを表明、政府税調に専門的な検討を要請した。