内閣府が１０日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・２％増、年率換算では０・７％増だった。２月１７日に公表された速報値（前期比０・３％増、年率１・０％増）から下方修正された。
輸出が低調で設備投資が予想を大きく下回ったほか、経済の牽引役である個人消費、設備投資の伸び悩みも響いた。
設備投資は速報値の１・３％増から０・８％増と０・５ポイントも縮小した。個人消費は速報値に比べ０・１ポイント下方修正の０・４％増、公共投資は同０２ポイント減の２．１％増といずれも下方修正された。