政府は１４日の閣議で、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者が支払う電波利用料を２０１４年度から軽減することを柱とした電波法の改正案を決定した。
軽減措置は公共性の高い放送局などに認められてきたが、東日本大震災の際に安否確認や救急通報に携帯が大きく貢献したことから、携帯の公共性を認定。携帯電話も加える。
電波利用料は不法電波の監視や、不採算地域の携帯基地局建設などに利用されている。携帯各社の利用料負担は現在年間約５６０億円だが、１１０億円程度減る見通し。
新藤義孝総務相は閣議後会見で「携帯電話事業の経営安定につながる。携帯電話のサービスが向上することを期待したい」と語った。