甘利明経済財政担当相は１３日午前の衆院予算委員会で、平成２７年１０月に予定する消費税率１０％への再増税について「経済が仮に失速することがあれば、引き上げという判断はなかなか難しくなってくる」と述べ、景気が低迷した場合には再増税は困難との認識を示した。「経済状況が判断材料として大きな要素を占める」とも強調した。
政府はことし４月の５％から８％への引き上げに伴う景気の冷え込みを最小限に抑え、７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえ、年末までに再増税の是非を判断する方針だ。
安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるか見極めながら判断していく。今、引き上げると決めているわけではない」と述べ、当面は経済再生に全力を挙げる方針を重ねて強調した。民主党の古川元久氏への答弁。