国内外から日本の政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が昨年１年間に少なくとも約１２８億件あったことが１０日、独立行政法人情報通信研究機構（東京）の解析で分かった。平成１７年の調査開始以降最多で、攻撃の活発化を裏付けた。
中央官庁に対する攻撃も確認され、機構の担当者は「中国や米国のほか、新興国からも増えている」とし、早急な対策を求めている。
機構は通信の種類やパターンによりサイバー攻撃かどうかを判別できるシステムを開発。官公庁や企業などのサーバーにセンサー網を設け、昨年は約２１万のセンサーで通信を監視した。
サイバー攻撃関連の通信は、１７年の約３億件から年々増加。２２年は約５７億件、２４年は約７８億件だった。
通信の種類では、サーバーのソフトの不具合など「脆弱（ぜいじゃく）性」の有無を探る攻撃前段階の通信が多かった。短期間に大量のデータを送り付けサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も目立った。
発信元の国別通信総件数は明らかでないが、中国と米国が突出、最近はロシアやブラジルなども増えており、国内からの通信もある。
ただ、発信元のパソコン自体がウイルス感染し、遠隔操作されている可能性もあり、機構の担当者は「本当の攻撃者は別の国にいる可能性もある」と話している。