政府がまとめたエネルギー基本計画案をめぐり、与党から修正を求める動きが出てきた。原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記した表現を見直し、再生可能エネルギーの役割をより強調する方向だ。
東京都知事選で「脱原発」が大きな争点に浮上しそうなことへの影響も考慮したという。
安価で安定的な電力供給の確保には原発活用が不可欠だ。資源小国である日本にとり、原発がエネルギーを支える重要な電源であることに変わりはなく、その役割を後退させてはならない。
基本計画は昨年１２月に経済産業省の審議会で原案がまとめられた。原発比率を「可能な限り低減させる」としながらも、安全性を確保した原発は再稼働を進め、今後も重要電源として活用する姿勢を明確にした。中長期的なエネルギー政策の指針として、現実的かつ妥当な内容だ。
政府は国民から寄せられたパブリックコメントを踏まえて最終案をまとめ、月内に閣議決定する予定だった。
これに対し、自民党では所属国会議員にエネルギー政策に関するアンケートを始めた。公明党内にも原案の表現などをめぐり異論があるという。計画の閣議決定を都知事選後に先送りすべきだとの意見も与党内に出ている。