台湾の馬英九（ばえいきゅう）政権が地域経済で孤立する危惧に焦りをにじませている。馬総統（６３）は年頭の演説で、２０１４年を「台湾経済の突破年とする」と宣言。中台双方の市場開放を促進するサービス貿易協定に反対する野党に対し、立法院（国会に相当）での早期承認に協力を呼びかけるとともに、海外との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を一層推進する意向も強調。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた具体策の模索にも乗り出した。
対外貿易、投資に活路
「（総統就任以来）過去５年の元旦のあいさつは主に１年間の政策の成果を振り返ることだったが今年は違う」
馬総統は元日、台北市内の総統府で江宜樺（こうぎか）行政院長（５３）＝首相＝以下、各要職を前に、こう切り出した上で次のように語った。
「今年の重点はただ一つ。全民あげて経済において努力することだ」
演説の中で馬総統は、天然資源に乏しく、内需も限られている台湾の経済成長は、海外との貿易や投資などを頼みとする以外にないと強調。日中韓のＦＴＡに向けた動向などと照らし、台湾の貿易自由化の取り組みが停滞すれば「手遅れになってしまう」と地域経済で孤立する危惧に触れ、ＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加に向けて、より具体的な戦略を定める意向を示した。