－－今年の個人消費の動向をどうみる
「昨年は宝飾品や時計といった高額品が好調だった。一般の商品も、売れ筋価格帯より少し高価な商品の伸び率が高く、平均客単価が上がった。消費税増税後の百貨店業界の売り上げ反動減は前回（増税時）３・５～４％だった。だが今回は最大２～２・５％減で収まるのではないか。ただ、首都圏に比べて地方は反動減が大きいと予想している」
－－地方店のてこ入れは
「札幌や名古屋、福岡の大都市圏は３０億～４０億円の投資すれば売り上げが伸びる余地があるが、その他の地方店は大きな投資は難しい。地方では日常的に来店してもらうことが大事なので、一部の店舗では食品を意識して改装を行った」
－－インターネットと店舗を融合する「オムニチャネル」化を進めている
「新たにネット専任のバイヤーと専用の商品倉庫を手配し、４月にはこれまで別々だった三越と伊勢丹のネットショッピングのシステムも統合する。今後２年でネット事業の売り上げ規模を現在の２倍にあたる２００億円にまで引き上げたい」
－－平成３０年度に新規事業で５億円以上の営業利益を創出する戦略だ
「柱は人材教育と旅行事業。人材教育は販売の業務フローや『おもてなし』といった百貨店で培ったノウハウを外部企業に提供する。人材事業の三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズで６０歳定年になった販売員を再雇用し、プロジェクトチームを作ることも検討している」
（松岡朋枝）