沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。
仲井真氏が公印を押したことで、埋め立て承認に関する庁内の事務的手続きは完了した。仲井真氏は午後３時から県庁で記者会見を行い、会見後には県政与党の自民、公明両党県議らに対し承認に至った経緯や理由を説明する。
会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で政府の埋め立て申請について行政手続きとして瑕疵（かし）はないため承認と判断した、と説明するとみられる。
仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求めていく方針も改めて強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。