【ソウル＝加藤達也】韓国大統領府（青瓦台）広報首席秘書官は１９日で朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が当選から１周年を迎えたことを受け、「国民の幸福中心の政策を推進してきた」と政権の成果を強調した。秘書官はその一方で、「（大統領の政策は）ある程度成果が現れれば、多くの国民の支持を得られると思う」と述べ、国民が実感できる経済や景気などで目に見える成果に乏しいことを認めた格好だ。
朴政権は経済面では、最先端技術の高度化や中小企業の育成などを重視。政権はこれを「創造経済」と呼び、貿易の活性化とあわせて景気浮揚につなげたい考えだ。
ただ、専門家からは「日本型デフレの兆候がある」との指摘も出ており、経済は長期低落傾向にある。経済政策で国内の高い評価を得ることは難しいとの予測がもっぱらだ。
支持率で見ると政権への評価は決して低くはない。「韓国ギャラップ」社が１２月第２週に実施した調査では、朴大統領の国政運営について「よくやっている」との回答は５４％に上った。歴代の１年目と比較して３番目に高い評価で、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）（４１％）、李（イ）明（ミョン）博（バク）（３２％）の両氏よりはるかに高い。