百貨店のレストランなどで食材偽装表示が相次いで発覚したことを受け、日本百貨店協会が再発防止策などを検討する特別委員会を協会内に設置するよう検討中であることが１２日、分かった。同日開かれた自民党の消費者問題調査会で明らかにした。
同協会は高島屋が偽装表示を公表した今月５日、加盟する百貨店に偽装表示などの調査・対応を要請しており、１５日までに調査結果を取りまとめる。調査結果をもとに特別委員会で問題の背景や原因を分析し、再発防止に関する基本方針を策定する考えで、１２月上旬に消費者庁に原因や再発防止策を報告する。
調査会に出席した井出陽一郎専務理事は取材に「レストランの専門分野に（担当者が）どう入り込めるかが課題」と指摘。「信頼回復に向けた対応をしていきたい」と話した。
調査会には百貨店協会のほか日本ホテル協会や日本中国料理協会など計５団体が出席し、問題の経緯や対応を説明した。