金融庁と財務省は１１日、金融・資本市場の活性化に向けて有識者が議論する第１回会合を開いた。年内に報告書を取りまとめ、政府の今後の施策に反映させる。
メンバーは伊藤隆敏東大大学院教授や三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長ら、学界や経済界の有識者６人。
麻生太郎財務相兼金融担当相は会合の冒頭で「（市場を活性化して）デフレ下の縮小均衡から、物価安定の下に経済が拡大していくメカニズムに変えていかないといけない」と強調した。
会合では、大部分が預貯金として眠る家計の金融資産を成長産業などへの投資に振り向けるための施策や、アジア諸国の経済成長を国内企業が取り込むための支援策などを議論。
安倍政権がデフレからの脱却や景気回復に向けて１０月１日に公表した成長戦略の実行方針に、市場活性化策の策定を明記している。