自民、公明両党幹部は９日のＴＢＳ番組で、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、野党から提案があれば修正協議に応じる方針を表明した。今国会成立に向け、柔軟な姿勢を示したとみられる。ただ、与党は法案の根幹に関わる修正を想定しておらず、協議が難航する可能性もある。野党側は、法案に秘密指定の是非を検証する仕組みがないなどと批判した。
衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は「修正が必要なら各政党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と明言。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の意見も聞いて合意形成に努めるべきだ。十分可能だ」と同調。民主党の桜井充政調会長は「問題点が相当あり、簡単な修正では応じられないとの意見が党内にある」と強調した。