世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日（日本時間１３日）、ワシントンで合同開発委員会を開き、世界の貧困層を減らすため、低所得国だけでなく中所得国への支援も強化する方針を打ち出した声明を採択した。
声明は「多くの途上国で成長は不平等の増加を伴い、貧困層の大部分は依然として中所得国に居住している」と指摘。極度の貧困層を抱える低所得国への支援に加え、それを脱した中所得国にも十分な対応が必要との認識を共有した。
途上国支援の財源確保のため、世銀グループの増資の重要性も確認。男女平等を後押ししていくことでも一致した。