２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、明確な表現で米国に財政問題の早期解決を求めたのは、この問題への対応を誤ればリーマン・ショックから５年を経て立ち直りかけた世界経済が、再び危機に直面するとの強い警戒感が各国を支配したためだ。
量的金融緩和の縮小を含め、米国の政策が世界経済を左右しかねない状況が当面続く。来年４月の消費税増税を乗り越えてデフレ脱却を目指す安倍政権にとっても、海外発の景気悪化リスクにどう対処するかが重要な課題となる。
米連邦債務の上限引き上げ問題は、各国での株価下落を通じて既に世界経済に悪影響をもたらしている。米議会の与野党対立が解けず、米国債の債務不履行（デフォルト）が現実となれば、米国債の価格急落が引き金となって「リーマン・ショック以上の衝撃」）が広がることが危惧されている。（共同）