機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が１０日、１５日召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。「知る権利」などが明記されていない政府修正案に難色を示していた公明党が、安全保障の観点から法整備自体は必要と判断したためだ。自公両党は来週、修正協議を実施した上で、公明党が法案を了承。これを受け、政府は今月末に法案を閣議決定する。
公明党は１０日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）で、「知る権利」や恣意（しい）的な特定秘密の指定をチェックする第三者機関設置の条文を明記した修正案をまとめ、政府に提示した。同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「知る権利」を法案に盛り込むかどうかについて「議論を尽くして最終的な判断をする」と述べた。